新型コロナウイルスの抗体検査には、実はさまざまな種類があります。病院で受けるものもあれば、自宅で簡単に行える検査キットもあります。また、抗体量を数値で確認できるものもあれば、抗体の有無しか調べられないものもあります。

本コラムでは、抗体検査の種類、それぞれのメリット・デメリット、検査の実施手順について詳しく解説します。

「抗体の有無のみを判定する検査」と「抗体量を数値化できる検査」

新型コロナウイルスの抗体検査には、抗体の有無のみを判定する検査（定性検査）と抗体量を数値化できる検査（定量検査）の2種類があります。

＜新型コロナウイルスの抗体検査の種類＞

	抗体の有無のみを 判定する検査 （定性検査）	抗体量を数値化できる 検査 （定量検査）
検査対象	新型コロナウイルスに対する抗体 （抗体の種類はキットやサービスにより異なります。 販売名称としては、中和抗体、IgG、IgM、スパイクタンパク質に対する抗体などの記載があります。）
測定場所	自宅で採血 →その場で結果を確認	病院または自宅で採血 →検査施設へ発送
測定時間	5～15分	1～2日
検査費用	約2,000～3,000円	約5,000～10,000円
メリット	・短時間で行える ・費用が安い	・抗体を数値で確認できる
デメリット	・抗体を数値で確認できない	・結果確認までに数日要する ・費用が高い ・受診または郵送が必要

定性検査は、Web上で「迅速検査」「スピード検出」という説明で販売されているもので、測定時間が短く費用も安く抑えられます。ただし、ご自身の抗体量を数値で確認できるものではないため、「抗体量が今どれくらいかを調べたい」と思われている方には不向きです。

2023年2月25日時点で、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたのは、全人口の77％を超えており、多くの方が多少なりとも新型コロナウイルスの抗体を保有していると言えます。つまり、定性検査を実施したとしても、多くの方の結果が「抗体あり」となることが予想されます。

一方、定量検査は測定に数日の時間を要しますが、抗体量を数値で確認でき、新型コロナウイルスへのかかりにくさの程度をより詳しく知ることができます。抗体を保有していることが分かっても、量が少なければ新型コロナウイルスに対する防御能は低くなってしまうため、具体的な抗体量の数値を調べることは重要であると言えます。

また、病院へ受けにいく以外に、自宅で簡単に行える検査サービスもあります。その場合は自宅での採血後に検体を検査施設へ郵送します。

「抗体量を数値化できる検査」は、受診/郵送が必要なのはなぜ？

「抗体量を数値化できる検査」は、ELISA法または類似のECLIA法という検出法が用いられています。この検出法の結果判定には、専用の試薬と高度な検査機器が必要であるため、採血後に検査施設へ検体を発送する必要があります。

なお、病院によっては、試薬と機器を持っており、病院内で測定ができることもあります。

一方、「抗体の有無のみを判定する検査」は、イムノクロマト法という検出法が利用されています。この検出法は、妊娠検査薬にも使われているもので、検体を滴下して一定時間放置すると、結果を目視で確認できます。特別な検出機器を必要としないため、自宅で簡単に行えます。

「抗体量を数値化できる検査」の実施手順－自宅で採血できる検査サービス

「抗体量を数値化できる検査」は、”病院で受ける”または”自宅で採血して発送する”の2つの方法があります。今回は、自宅で採血する検査サービスの実施手順について、株式会社リプロセルが提供する「コロナ抗体量免疫検査」を例に紹介します。

 

＜抗体量を数値化できる検査サービスの実施手順＞

1.　Webサイトから申込み

2.　採血キットが発送される

3.　自宅で採血

4.　血液を検査施設へ発送（ポストイン可）

5.　検査施設で検査

6.　Web上のマイページから結果を確認

 

「1.Webサイトから申し込み」～「3.自宅で採血」は自宅で行えるため、病院で受ける検査のように移動時間や待ち時間が必要ありません。ご自宅で採血したあとの発送は、ポストインも可能なため、お近くのポストに投函するだけです。検査結果もスマホで確認できるため、再度通院する必要がなく、仕事が忙しい方や受診する時間がない方におすすめです。

血液の採取方法は、以下の通り専用器具を指先に押し当てるだけで、操作は簡便です。血液の採取量も微量であるため、どなたでも短時間で行えます。

 

＜検査キットの専用器具による血液の採取方法＞

 

株式会社リプロセルの抗体検査キットの費用は、4,800円（税込み・往復送料込み）です。新型コロナウイルスに感染した方や以前ワクチンを打った方けれど少し時間が経ち、身体に抗体量がどれくらい残っているか数値で確認したい方は、ぜひ検討してみてください。

前回の記事では、人の免疫には自然免疫と獲得免疫（適応免疫）があり、一度侵入したことのある病原体との戦いでは獲得免疫が大きな役割を果たしていることをお伝えしました。獲得免疫が働く仕組みにも種類がありますが、免疫力強化には「抗体」が重要です。

感染症の不安が続く毎日ですが、抗体を増やし免疫力を高めるにはどうしたら良いのでしょうか。また、自分の抗体がどれくらいあるのか知ることはできるのでしょうか。

この記事では、抗体を増やすための基本的な作戦であるワクチンと抗体の関係、そしてワクチンの効果を確認するための方法を解説します。

ワクチンを打って抗体を増やす

抗体を増やすための方法として基本であり中心となるのが、ワクチンです。すでに多くの方が実践されていますが、初めの頃は予約が中々取れないことが問題になったり、ファイザーとモデルナどちらが良いのか議論されたり、非常に身近な話題となっていますよね。

ワクチンの歴史は古く、1798年にイギリスで牛がかかる天然痘を用いた天然痘予防の論文が報告されたのが初めてと言われています。現在では様々な疾患に対するワクチンが開発され、日本ではB型肝炎や四種混合ワクチンなど多くの予防接種が義務化され多くが赤ちゃんのうちに実施されています。

ワクチンは病原体の一部や病原性を弱めたものを体内に入れ、獲得免疫をつけることを目的としています。獲得免疫はワクチンに含まれる成分や、ワクチンを接種したことにより体内で合成される成分を認識し、抗原として記憶します。病原体を記憶した獲得免疫は、実際に病原体が体内に入ってくると迅速に反応し、効率よく働くことができます。

各々の病原体は異なる特徴を持つため、それぞれに対応したワクチンが必要です。例えば季節性インフルエンザは流行するウイルスが持つ特徴が毎年変化するため、毎年流行すると予想される株に対応したワクチンを接種する必要があります。新型コロナウイルスもどのように変化していくかは分からず、今後も継続してワクチン接種が必要になるかもしれません。

ワクチンで免疫力強化！二次免疫応答とは

ワクチンの効果を考える上で重要な体の反応として「一次免疫応答」「二次免疫応答」があります。一次免疫応答というのは、初めて病原体と接した時に起きる免疫の反応のことです。体内では病原体を記憶し、抗体が多く産生されるという応答が発生します。

二次免疫応答は、二回目に病原体と接した時に起きる反応のことで、初回とは違った方法で初回よりも素早く大量の抗体が産生されます。多量の抗体は免疫を強く活性化し、病原体を効率よく排除することができます。

ワクチンはこの仕組みを通じて、免疫力を大幅に強化することができます。言い換えれば、ワクチンにより一次免疫応答をしっかりと得ることが重要である、ということが分かります。

ワクチン不全に注意

免疫力を強化するにはワクチンにより免疫応答を得ることが必須なのですが、ワクチンの効果は100%確実ではありません。ワクチンを打っても一次免疫応答が起きずに、効果が不十分となることがあります。これをワクチン不全といいます。

ワクチン不全の発生にはワクチン自体や投与に関する要因、接種される側の要因があります。ワクチンの要因には保管方法が適切でない場合や使用期限切れ、投与の要因には注射方法や投与量の間違い、接種される側の要因には健康状態や年齢などがあります。

ワクチン不全を防ぐ方法として有効なのが、複数回接種することです。新型コロナウイルスのワクチンを繰り返し接種するのはワクチン不全を防止するとともに、変異していくウイルスに対応するという目的があります。

ワクチンの効果を見る方法

ワクチンを接種し一次免疫応答がしっかり起きているかどうか確認する一つの方法が、抗体検査です。抗体検査は血液を少量採取して、血液中の抗体量を測定する検査です。例えばワクチン接種前と接種後で抗体量を測定し、しっかりと上昇していればワクチンの効果が出ていそうだと考えられます。

また、ワクチンの効果は一定期間が過ぎると減少していくことが知られています。ワクチンの効果がどれくらい発揮されるのか、どれくらいの期間持続するのかは個人差が大きく人それぞれです。自分自身の免疫がどのような状態にあるのか、抗体量検査が一つの判断材料になると考えられます。

ただし現時点では、抗体検査の結果が実際の感染予防や症状軽減にどの程度関係するのか、解明が試みられている段階であり、はっきりとした基準は定められていません。～以上だから大丈夫、～以下だから急いでワクチンを打たねば、という判断ができるまでにはまだ時間がかかることに注意が必要です。

株式会社リプロセルでは、2023年2月22日より、新型コロナウイルスに対する抗体量を調べる検査サービスを開始しました。

なぜ抗体量を調べる必要があるのか？それには免疫の仕組みが大きくかかわってきます。そこで、本コラムでは、今回から10回にわたり「抗体」や「免疫」について解説する「抗体検査がわかる」シリーズをお届けします。

 

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「免疫」「抗体」「抗原」「ワクチン」など、専門的な用語を日常用語のように耳にするようになりました。「免疫力を高めよう」「ワクチンを打って抗体を増やす」「抗原検査」よく聞きますよね。

これらの用語、意味は分かっているつもりでも何となくよく分からない、抗体検査と抗原検査の違いって何？など疑問に感じることがあるのではないでしょうか。

この記事では免疫や抗体といった基本的な用語の意味についておさらいし、ウイルスと共存していくため私たちはどのように行動するべきなのか、ヒントを探していきたいと思います。

免疫って何？まず活躍する自然免疫

免疫とは、病原体などの異物から体を守るために備わった仕組みのことです。体に病原体が入ってくると体内の免疫を担当する細胞がいち早く発見し、反応します。異物を発見した免疫細胞は病原体に対して直接作用し、穴をあけるなど攻撃をしかけます。また時には病原体を丸ごと取り込み無力化させます。

このように、侵入してきた病原体を最初に認識して排除しようとする仕組みを「自然免疫」といいます。好中球やマクロファージ、樹状細胞という免疫細胞などがその機能を担当しています。自然免疫は多くの異物や病原体に対して反応することができますが、一度反応してもその後、特別に機能が強化されることはありません。

免疫って何？獲得免疫とは

誰もが持ち、最初に働く免疫が「自然免疫」であるのに対して、人の免疫は一度ある病原体に反応すると同じ病原体が侵入してきた時、効率よく反応する仕組みを持っており、それを「獲得免疫（または適応免疫）」といいます。

獲得免疫は病原体を記憶し、同じ病原体に遭遇しても感染や発症を防ぎ、発症したとしても軽症で済むように対応します。自然免疫と獲得免疫はお互いに作用することで、免疫反応の効果を最大限に発揮させることができます。

獲得免疫について、続いて詳しく見ていきましょう。

抗体って何？獲得免疫や抗原との関係とは

病原体を認識して効果的に免疫反応を発揮する獲得免疫ですが、人の免疫が認識した病原体（の目印）を「抗原」と呼びます。獲得免疫は抗原を認識すると、2種類の方法で病原体を攻撃し排除します。

一つは「細胞性免疫」と呼ばれるもので、細胞が病原体を直接攻撃する方法です。マクロファージや細胞障害性T細胞という細胞が活性化し、病原体や感染した細胞を攻撃します。

もう一方が「液性免疫」です。リンパ球の一種であるB細胞が抗原を認識すると「抗体」を大量に産生します。抗体は血液を通って体中に広がり、抗原に結合します。抗原に結合した抗体は免疫反応を強力に活性化し、迅速に病原体を排除します。

B細胞の一部は抗原の情報を記憶した「メモリーB細胞」となり、同じ病原体が侵入してきた時迅速に、大量に抗体を産生することで高い免疫力を発揮します。

ちなみに「抗原検査」というのは「人の唾液や鼻、のどに病原体がいるかいないか」を調べる検査です。それに対して「抗体検査」は「人の血液中に抗体がどれくらいあるか」を調べる検査です。

「抗体」は病原体が入ってくるとB細胞により産生され、感染がおさまってもしばらく血液中に残っています。ですから、抗体量の数値は「現在感染しているか」ではなく「感染したことがあるか、またはワクチンが効いているかどうか」を示しているということになります。

免疫力の正体とは

人の免疫は自然免疫、獲得免疫がお互いに作用することで効果的に力が発揮されます。両者とも重要な働きをするため、どちらのほうが大事ということはありません。免疫力は体の健康そのものですから、健康的な生活やストレスの軽減といった包括的な考え方が重要です。

その上で、今世界を席巻している感染症に備えるにはどうしたら良いのでしょう？

そのキーワードとなるのが、獲得免疫です。人の体は病原体、抗原を記憶することができるため、流行している病原体が分かっていればあらかじめ体に覚えさせておくことができます。そうすれば、例え病原体が体内に侵入してきたとしても抗体を速やかに産生し、高い免疫力を発揮することができるのです。

自分の免疫力を把握するのは簡単ではありませんが、特定の病原体に対する免疫力は抗体量が参考になります。自身がどのように行動するべきかの判断材料として、抗体量検査が有用になるケースが増えていくと考えられます。

以上、免疫や抗体の基本的な事柄について解説させていただきました。 次回は抗体とワクチンの関係、ワクチンの仕組みについて解説します。

抗体と抗原

「抗原」とは病気の原因となる物質です。免疫学では、抗原は「抗体と反応する（抗体を産生させる）分子」を指します。厳密には、すべての抗原がそれ自身だけで抗体産生を誘導できるわけではなく、抗体産生を誘導できる抗原は免疫原と呼ばれます。

「抗体」は、抗原に対抗して人体の中で作られる物質です。抗体は特定の異物にある抗原（目印）に特異的に結合して、その異物を生体内から排除する役割を持っています。

新型コロナウイルスを例にすると、抗原は新型コロナウイルスそのものまたは一部であり、抗体は新型コロナウイルスを排除するために結合するタンパク質です。上述の通り、基本的に抗体は元から体内にあるものではなく、抗原が体内に入ってはじめて作られる物質です。

抗原に対して感染を防ぐ効果を発揮する抗体ですが、1種類の抗体は１種類の抗原にしか結合できません。そのため、例えば、インフルエンザに対応して体内にできた抗体は、新型コロナウイルスを防ぐことはできません。

抗体検査

抗体検査とは、「抗体が体内にあるか」を調査する検査です。つまり、「過去に抗原が体内に侵入して、抗体が作られたかどうか」を調査する検査であり、感染状況や感染時期を特定する検査ではありません。
抗体検査には、抗体の有無のみを調べる検査と、抗体の量を調べる検査があります。
抗体検査の量を調べる検査で、抗体がたくさんあることが分かれば、抗原が体内に侵入したとしても迅速に排除できる可能性が高いと判断できます。

抗体はどうやってできる

実際に抗原が体内に侵入した場合を例に、抗体が作られる過程を紹介します。

まず、免疫細胞であるマクロファージや樹状細胞などが体内に侵入した抗原を発見します。マクロファージなどは抗原の情報を集め、免疫系の司令塔の役割を持つヘルパーT細胞に伝えます。次に、ヘルパーT細胞は、B細胞に抗原に対して特異的に結合する免疫グロブリンと呼ばれるたんぱく質を放出させます。この免疫グロブリンが「抗体」です。その後、抗体は抗原と結合し、抗原を排除するよう働きかけます。

抗体は実際に感染する他に、「ワクチン」の接種によっても獲得ができます。ワクチンの接種により、上記の免疫反応を模擬的に体内で起こさせるのです。
ワクチンにもいくつか種類があり、最も歴史あるものが「生ワクチン（弱毒化ワクチン）」です。毒性の弱いウイルスそのものを体内へ入れ、免疫反応を起こさせ、抗体を作らせます。はしかや風疹などで従来から日本でもよく使用されてきました。
他にも、毒性を完全になくしたウイルスを用いる「不活化ワクチン」や、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質という物質（抗原の一部）のみを体内に投与する「組換えタンパクワクチン」が挙げられます。
新型コロナワクチンで脚光を浴びた「mRNAワクチン」は、体の中でスパイクタンパク質（抗原の一部）を作り出させ、ここから抗体を作らせるという、新たな技術であり世界で初めての実用化となりました。

ワクチンを使用した場合でも、体内での免疫反応は実際の抗原が侵入した場合と同じであるため、発熱や倦怠感などの副反応が出てしまうことがあります。

抗体量の経時変化

引用元：Norihide Jo et al. Impaired CD4+ T-cell response in older adults is associated with reduced immunogenicity and reactogenicity of mRNA COVID-19 vaccination. Nature Aging 3, pages82–92 (2023)

通常、抗原の侵入に備えて産生された抗体は時間が経つとともに減少していくことが知られています。
図aは京都大学から発表された論文（年齢によるワクチン接種後の免疫反応の違いを示した論文）に掲載されている図表になります。

専門的でわかりづらいかと思いますが、図aについて簡単に解説します。
・Adult：65歳未満（23-63歳）
・Older：65歳以上（65-81歳）
上記の年齢別の検査対象に対して、以下の4期間の抗体量(IgM、IgG)を測定しています。
・Pre：ワクチン接種前
・Post1：1回目ワクチン接種後
・Post2：2回目ワクチン接種後
・3 mo：2回目ワクチン接種3か月後

グラフから、新型コロナウイルスにおいても抗体量は3か月程度で減っていることが伺えます。

抗体量の個人差

本コラムでまとめてきた通り、抗体を作るには、感染した際に体内の免疫反応によって作られるか、ワクチン接種をするかの2通りとなります。
では、抗体量には個人差があるのか、あったとしてどの程度なのか、社内の検査データをもとに解説していきます。

・EさんとFさんは、ワクチン接種は行っていません。二人とも罹患歴があり、罹患後5か月以上経ってから抗体検査を行ったところ、A～Dさんと比べてかなり抗体量が少ないことが分かりました。

基本的にはワクチン接種をしている場合としてない場合で抗体量に差があることがわかります。

・AさんとBさんは、年齢が近い同姓、ワクチン接種日も抗体検査日も同じです。しかし、抗体量には3倍以上の違いがあります。
・CさんとDさんでは、ワクチン接種後から抗体検査日までの経過日数は同程度ですが、多くワクチンを打っているDさんの方が、抗体量が少ない結果となりました。

年齢、罹患歴、ワクチン接種の有無など、個人の状況によって抗体量の差があり、また、似たような状況の人たちの中でも差が出てくることがあるようです。

抗体検査の必要性

基本的に、ワクチンを接種することで抗体を獲得することができます。しかし、「何回摂取していいかわからない。」「4回目、5回目のワクチン接種は本当に必要なのか。」などワクチン接種を今後も続けていくことに疑問を感じている方もいるかと思います。

そういった疑問に対して、抗体量検査は数字でご自身の状態を確認することができます。新型コロナウイルスに感染しないことも大切ですが、感染した際に重症化しづらい状態を作ることも大切です。抗体量が比較的少ない状態であれば、ワクチン接種を積極的に行う、マスクや手洗いを入念に行うなど対策をとることも可能です。
ご自身の健康に関わることなので、感覚に頼った判断ではなく、検査を通して判断されることをお勧めいたします。

リプロセルでは、新型コロナウイルスの抗体量を調べる検査サービスを開始しました。
自宅で気軽に実施できる郵送検査なので、新型コロナウイルスの感染対策としてぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、2023年5月8日に「二類相当」から「五類」に変更するという方針を示しました。
今後、個別の課題について議論を進め、措置やスケジュールが示されていくものと思われます。

そもそも、この感染症法というものがどういうものなのか？また、二類や五類という種別がどういう意味のものであるかについて本コラムでまとめていきます。

感染症法とは？

感染症法の正式名称は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」といい、その目的については第一条に記載されています。

第一条 この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

このように感染症法は、様々な感染症に対して、対策や措置をしていく方向性を指し示す法律となっています。
感染症法の第六条では、具体的な感染症に対して感染力や重症化の程度をもとに、感染症を最も重い一類感染症(一類)から季節性インフルエンザなども入る五類感染症(五類)にまで分類わけがされています。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000114

各感染症の分類

一類感染症	一　エボラ出血熱 二　クリミア・コンゴ出血熱 三　痘そう 四　南米出血熱 五　ペスト 六　マールブルグ病 七　ラッサ熱
二類感染症	一　急性灰白髄炎 二　結核 三　ジフテリア 四　重症急性呼吸器症候群 （病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る） 五　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ） 六　鳥インフルエンザ（H5N1・H7N9）
三類感染症	一　コレラ 二　細菌性赤痢 三　腸管出血性大腸菌感染症 四　腸チフス 五　パラチフス
四類感染症	一　Ｅ型肝炎 二　Ａ型肝炎 三　黄熱 四　Ｑ熱 五　狂犬病 六　炭疽そ 七　鳥インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。） 八　ボツリヌス症 九　マラリア 十　野兎と病 十一　前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病であって、動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの
五類感染症	一　インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。） 二　ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。） 三　クリプトスポリジウム症 四　後天性免疫不全症候群 五　性器クラミジア感染症 六　梅毒 七　麻しん 八　メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症 九　前各号に掲げるもののほか、既に知られている感染性の疾病（四類感染症を除く。）であって、前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの

新型コロナウイルスの二類相当から五類への位置付けの変更について

二類感染症とは

厚生労働省では、二類感染症に対して以下のような措置を講じる方向性を明らかにしています。
・対人：入院（都道府県知事が必要と認めるとき）等への措置
・対物：消毒等の措置
正確には、現在、新型コロナウイルスは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」という分類ですが、2023年1月現在までの新型コロナウイルスに対する措置や考え方は二類相当という見方になっています。

五類感染症とは

五類感染症とは、国民や医療関係者への情報提供が必要な感染症と位置付けられており、上記のような二類感染症に対して行っていたような特別な措置はなく、行政としては発生動向調査をする程度となっています。

位置付けの変更による影響

二類相当から五類へ位置付けが変更されることで、行政や病院の対応は様々な変化が想定されますが、一般の人の生活に影響がある点を3つ紹介していきます。

① 医療費・ワクチンについて

これまで、新型コロナウイルスの医療費の負担やワクチン接種については全額公費負担でしたが、五類感染症の場合には、一部自己負担となります。同じ五類感染症の季節性インフルエンザについては馴染みがあるかと思いますが、ワクチン接種や、症状が出たときの医療費は無料ではなく、一部自己負担で病院にかかっているかと思います。

ただ、こちらについてはいきなり全額自己負担になるのではなく、当面の間、国で負担する議論も行われています。

② 就業制限・外出自粛

二類感染症の陽性が出た場合には、就業制限がされ、外出は自粛するよう案内があります。新型コロナウイルスの陽性が出た場合には、保健所から連絡があり、1週間程度の自粛の案内や、体温の報告の案内などがされていました。
しかし、五類感染症についてはそういったものがなくなります。自己判断で管理をする必要があります。

③ 受診や入院

これまでは、発熱外来など病院を受診する際に制限がありました。五類感染症になった場合、そういった制限がなくなります。
クリニックによっては、引き続き発熱がある方専用の窓口を用意する場合もあるかと思いますので、新型コロナウイルスが五類に変更になったとしても、発熱の際にはかかりつけの病院に相談ください。

マスクの着用について

今回の感染症法上の新型コロナウイルスの位置付けの見直しに伴い、改めて新型コロナウイルスの警戒度について議論が行われています。
その中で、マスクはこれまで、屋内では距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨されていましたが、発熱などの症状がある人や感染予防の必要がある人など以外には原則不要とすることも検討されています。

帰省や旅行の際に新型コロナウイルスに感染していないかの検査を受ける方も多くいらっしゃるかと思います。陽性、陰性判定をする手段として、抗原検査とPCR検査がありますが、本コラムでその検査方法の違いや、陰性証明書の発行など結果通知の違いについてまとめていきます。

抗原検査とは

抗原検査とはウイルスが持つ特有のタンパク質(抗原)を検出する検査のことをいいます。

抗原検査キットは、抗原抗体反応という現象を利用しています。抗原抗体反応とは、特定の抗原には特定の抗体が結びつくという反応です。そのため、受検者がコロナウイルスの抗原を持っている場合、コロナウイルスの抗体をくっつかせることで検出することができます。検出できたということは、抗原を持っていたということなので陽性となります。

抗原検査は新型コロナウイルスにのみ有効な手段ではなく、インフルエンザなどその他の感染症に対しても用いられています。例えば、インフルエンザの抗原に反応する抗体を用いれば、インフルエンザに対して陽性か陰性かを判定することが可能です。

抗原検査は抗体が抗原と結びつかないと検出されないため、検査キットをうまく鼻腔の奥の方から採取できない場合や、感染初期のウイルスの少ない場合には、感染していても陽性とならない場合があります。

PCR検査とは

PCRとはポリメラーゼ連鎖反応（Polymerase Chain Reaction）といい、DNAを増幅する手法を表します。PCR検査とは、検出対象のDNAを増幅させ検出する検査方法です。

ウイルスのDNAを増幅させその過程を監視するため、検査結果が得られるまでに時間がかかりますが、検体に少量でもウイルスのDNAが含まれていれば、陽性か陰性か高精度で判定が可能です。また、抗原検査は抗原があるかどうかだけの検査になりますが、PCR検査ではウイルスがどの変異株なのかを調べることも可能です。

PCR検査とはDNAを増幅させ検出する検査方法なので、この仕組みを用いることで、抗原検査と同様、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザなどその他の感染症検出も可能です。

参考 : PCR検査とは？検査の方法や内容を解説

抗体検査とは

抗体検査とは体内に抗体があるかどうかを調べる試験となります。体内の抗体は血中を巡っているため、採取するために少量の採血を行います。抗原検査と語呂が似ているので勘違いしやすいのですが、抗体を調べる試験であって、コロナウイルスを検出する検査ではありません。

抗原検査と、PCR検査、抗体検査の違い

抗原検査でも陰性証明書は取得できるのか

陰性証明書の発行については、抗原検査でもPCR検査でも条件等はありますが可能です。

ただ、陰性証明書の発行元はあくまでも病院やクリニックなど医療機関であり、検査会社が実施している検査だけでは取得ができません。そのため陰性証明書が必要な場合には医療機関での受診か、医療機関と提携している検査機関での検査が必要になります。

参考 : 陰性証明書の取得方法

陰性証明書ではなく検査結果の通知書のみで十分なケース

全国旅行支援キャンペーン適用にあたって、ワクチン接種証明、もしくは陰性を証明できる書類が必要となります。

この陰性を証明できる書類については、陰性証明書ではなく検査結果通知書でも対象になるようです。そのため医療機関を通さないPCR検査の検査結果でもキャンペーンが適用されます。

ただ、自治体によって対応が異なる場合がありますので、詳しくは対象の自治体に事前にご確認ください。

参考 : 全国旅行支援キャンペーンとPCR検査・陰性証明書

陰性証明書が必要となるケース

2022年12月20日現在、陰性証明書が必要なケースとしては主に海外旅行時になるかと思います。徐々に規制が緩くなってきたため、陰性証明書が必須でない国も増えてきましたが、まだ指定の要件を満たした陰性証明書の提出を求められる国もあります。

各国で入国時、出国時に要件が異なりますので、海外旅行先の要件をご確認ください。 リプロセルの郵送PCR検査キットも医療機関と提携しているため、陰性証明書の発行が可能です。

「陰性証明書」とは、病院などで受けた検査結果が陰性であることを証明する文書のことです。2022年11月30日現在行われている全国旅行支援や、海外渡航や国内旅行、イベント参加の際に陰性証明書の提示が必要となる場合があります。

本コラムで陰性証明書について、概要から取得方法までまとめていきます。 全国旅行支援キャンペーンについては以下のページをご覧ください。
全国旅行支援キャンペーンとPCR検査・陰性証明書

陰性証明書の種類

新型コロナウイルスにおける陰性を証明する書類は、用途や検査を実施する機関によって異なります。

医療機関の診断書

医療機関が発行する診断書で、採取した唾液や鼻咽頭ぬぐい液および検査を受けた方が陰性であることを証明する書類になります。診断書の発行は無料ではないため、作成するにあたって費用がかかります。診断書の発行にかかる費用（料金）は、全国一律ではなく各病院が設定しています。また、医療保険の対象にはならないため、全額自己負担となります。

検査結果通知書 / 検査結果証明書 / 検査結果報告書

検査機関（宅配検査キット、駅前やドラッグストアの無料検査場など）が発行する結果通知書類となります。一般的に陰性証明書は医師の診断なども含めての証明書なので当検査結果通知書は厳密には「陰性証明書」ではありません。 国内旅行やイベント参加の際は、結果通知書類の提示でも受諾されるケースがほとんどです。検査機関によっては結果通知書類の発行が有料のケースもあります。

海外渡航時の陰性証明書

医療機関の確定診断がされた、検体採取のタイミングの規定をクリアした書類が必要となります。渡航先の国によって個別の入国条件があるケースもあるので渡航先の国の入国条件をご確認ください。陰性証明書の発行はほとんどのケースで有料となります。

陰性証明書の取得方法

陰性証明書の発行は、検査を受けた機関ごとに対応が異なります。検査方法によって陰性証明書の種類や発行の仕方、タイミングなどが異なるため、目的に応じた陰性証明書の取得が必要です。

医療機関をご利用の方

病院やクリニックを利用した際は、結果が陰性の場合に診断書を用意してもらうことが可能です。検査当日、もしくは翌日に結果が伝えられ、陰性証明書を直接受け取ることがほとんどで、クリニックによっては郵送対応しているケースもあります。

無料検査場をご利用の方

ドラッグストアなどの無料検査場を利用した場合、陽性・陰性問わず、検査結果通知書がメールなどで送られてきます。抗原検査は検査当日に、PCR検査は当日もしくは翌日以降に通知が届きます。

宅配検査キットをご利用の方

検査キットを購入した場合は、手順に従って唾液や鼻腔ぬぐい液を採取し、医療機関もしくは検査機関へ送付します。送付した翌日〜数日中に結果が届き、メールやアプリによってデータが送付されます。医師による診断書を希望する方は、検査キットの利用前にオンライン診療が必要です。

海外渡航目的の方

陰性証明書が必要な国への渡航には、医師による診断が必要です。無料検査場などで発行された結果通知書は無効であるケースもあるので注意しましょう。

陰性証明書が不要な国も増えているため、各国の渡航条件を確認の上、準備を進めてください。

リプロセルの郵送PCR検査

当社の郵送PCR検査については、上記の検査機関にあたります。当社の郵送PCR検査の検査結果通知（検査結果報告書）は厳密には陰性証明書ではありませんが、全国旅行支援を活用する際の陰性証明として有効です。

当社では、PCR検査新型コロナウイルス検査結果に対し、国内用検査結果証明書も発行しております。また、海外渡航用陰性証明書も提携医療機関（医療法人DENみいクリニック）を通して発行しておりますのでご入用の際は是非ご活用ください。
検査結果証明書について(PCR検査)

全国旅行支援や、海外旅行の際に検査結果通知書や陰性証明書が必要な場合には、実施後結果が出るまで郵送手続きの時間がかかるので以下のページを参照ください。
PCR検査キットの購入から結果が報告されるまでの流れ

昨今、新型コロナウイルスの陽性、陰性を判定する際にPCR検査が用いられます。本コラムでは、そもそもPCR検査とはどういうものなのか、どういった検査方法の特徴があるのかをまとめていきます。

PCR検査について

PCR検査

新型コロナウイルス検査で「PCR」という言葉が一般的になりました。PCRはポリメラーゼ連鎖反応（Polymerase Chain Reaction）といい、DNAを増幅していくことを表します。新型コロナウイルス検査では、PCRを利用していますが、具体的には、DNAの増幅をリアルタイムに検出するリアルタイムPCRが用いられています。

リアルタイムPCRは新型コロナウイルス検査で広く認知されるようになりましたが、他のウイルス検査でも利用されてきた方法です。ウイルスは分離培養（微生物等の検出に使われる方法）が難しいため、PCRによりウイルスゲノムを直接検出する方法はウイルス感染症の検出に欠かせない検査となっています。

検体の採取方法について

基本的には以下のような検体の採取方法があります。

(1) 鼻咽頭ぬぐい液による検体採取
(2) 一定量の唾液による検体採取
(3) 少量の唾液による検体採取

(1) 鼻咽頭ぬぐいによる検体採取

鼻の奥にスワブと呼ばれる細い綿棒のようなものを入れて鼻咽頭の粘液を採取し、検査を行います。

インフルエンザの検査と同じく鼻の奥までスワブを挿入するため、人によっては強い痛みが生じることがあります。

(2) 一定量の唾液による検体採取

従来から用いられてきた採取法で、時間をかけて一定量の唾液を集める必要があるため時間と手間がかかりました。

痛みは伴いませんが、唾液を集めるのが大変な小さいお子さんや、ご高齢の方にとっては、不便になることもあります。

(3) 少量の唾液による検体採取

痛みも伴わず、採取する唾液も少量で済む、非常に利便性の高い方法です。

弊社では、この『（３）少量の唾液による検体採取』の方法にあたる「スワブ法」という手段で検査を行っています。やり方は綿棒を30秒間、口に含むだけで採取が可能です。綿棒に吸収させた少量の唾液だけで検査が可能なため、小さいお子さんやご高齢の方でも簡単に唾液検体を採取できます。

関連コラム : PCR検査は痛いのか

リプロセルが提供するPCR検査

弊社の提供するPCR検査はこれまでまとめてきたように、皆様に安心して使っていただける手法をそれぞれ採用し提供しております。

少量の唾液の採取で済むスワブ法を用い、レターパック返送（レターパック同封で搬送料金不要）でPCR検査を行なっていますので、是非ご活用ください。

参考 : PCR検査キットの購入から結果が報告されるまでの流れ

2022年10月11日から全国旅行支援が開始されました。観光需要喚起を目的に全国46道府県で開始され、東京都のみ2022年10月20日から実施されます。全国旅行支援の適用には新型コロナウィルスのワクチン接種証明や、PCR検査での陰性証明を用意するといった条件がありますので本コラムでまとめていきます。

全国旅行支援とは

全国旅行支援は、旅行代金の割引と地域クーポンを付与する全国を対象とした観光需要喚起策です。具体的な割引内容は、旅行代金の40%の割引と旅行先の土産店などで使用できる地域クーポンが平日3,000円分、休日1,000円分の配布がされます。旅行代金の割引額には上限があり交通付き宿泊旅行で上限8,000円、その他上限5,000円となっています。
また現在各地域で行われている地域クーポン、地域の独自特典との併用も可能となっており、割引率の高さから大きな注目を集めています。
2022年10月11日から実施され（東京都のみ2022年10月20日開始）、対象期間は12月下旬までを予定しており、観光需要増が期待されます。

全国旅行支援の適用条件とPCR検査

全国旅行支援は、当初2022年7月前半からの開始を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染状況を理由に延期されていました。全国旅行支援の適用には新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるためのワクチン接種等の条件が課されています。

適用条件

利用者全員の、運転免許証、健康保険証などの身分証明書に加えて、3回目のワクチン接種証明書か、PCR検査などの陰性証明書の提示が必要となります。ただし、家族で旅行する場合、同居している12歳未満は証明書が不要となります。

陰性証明書の期限

2022年10月11日現在、どのタイミングで取得した陰性証明書を用意したら良いか期限をホームページに明記していない自治体もあります。基本的には各自治体で設定された指定の期間内の陰性証明書が必要になります。旅行先の自治体のホームページを確認し、記載がなければ問い合わせてご自身で確認ください。

ワクチン接種証明書と陰性証明書の取得方法

ワクチン接種証明書については厚生労働省のサイトにて案内があります。接種証明の取得についてはマイナンバーカードが必要となります。専用アプリからの取得が推奨されていますが、市町村窓口でも取得が可能となっています。

陰性証明書の取得については、PCR検査を実施する会社ごとに対応が異なります。リプロセルで行っている郵送PCR検査の検査結果証明書はPDFデータで共有しています（検査結果証明書の発行をお申し込みの場合）。個人購入・法人個別送付の方には、ウェブサイトからログインできるマイページにPDFがアップされます。法人一括送付の方には、付与されたQRコードからログインできるマイページにPDFがアップされます。そちらのPDFをデータとして、もしくは印刷して全国旅行支援を活用ください。

全国旅行支援都道府県連絡先一覧

観光庁のサイトにて以下のようにまとめてありますのでそちらも合わせて参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000261.html

陽性がわかったときにすること

1.【外出の自粛】

陽性判定が出た場合にはまずは外出をお控えください。自宅で待機して療養の準備をしてください。

2.【保健所の指示に従う（連絡があった場合）】

医療機関で検査を受けた方には、数日中に保健所から電話連絡がありますのでお待ちください。全年齢が対象となっていましたが、現在では19歳~39歳の症状の軽い方へは電話連絡がいかない自治体もあるようです。連絡が来ない場合には、各自治体の保健所・保険センターにご連絡ください。

医療機関以外で検査を受けた方は、オンラインで申請していただく、もしくは医療機関を受診していただく必要があります。

3.【自宅もしくは自治体指定施設で療養】

自宅療養をする場合には、体調に十分お気をつけください。療養中は原則1日２回体温測定等、ご自身の健康状態の観察をお願いします。飲酒・喫煙は厳禁です。症状が悪化した場合にはすぐに医療機関にご連絡ください。以下は東京都が出している症状の目安です。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyou.files/meyasu.pdf

東京都では、宿泊療養が可能です。65歳未満の方が対象となっており、こちらのページから予約が可能です。宿泊療養は東京都以外の地域でも対応しているようですが、基本的には年齢等の条件があります。日常生活動作（ADL）が自立しており、自分で健康管理ができ、何かあった際に自身の連絡手段で対処できる方というのが宿泊療養をする基本的な条件になっています。各自治体によって年齢制限等が違いますので詳しくは各自治体の公式サイトを確認ください。

2022年8月時点での陽性になった場合の待機期間

有症状の場合には発症日から10日程度（かつ症状が消失してから3日）、無症状の場合には、検体採取日から7日程度が待機期間となっています。 オミクロン株 療養期間・待機期間の目安算定ツールがありますのでそちらでご確認ください。

オミクロン株 療養期間・待機期間の目安算定ツール

陽性になったときに見るべきサイト

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が全国的な方針を決めていますが、最終的に陽性者の対応は自治体が行うため、自治体によって対応が多少異なります。お住まいの自治体の公式サイトをご覧ください。

陽性になった際の各都道府県の案内ページ

東京都：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/minamitama/gyoumu/covid19/yoseshindan.html

神奈川県：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/ms/20220719_ms.html

愛知県：https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/minamitama/gyoumu/covid19/yoseshindan.html

大阪府：https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/youseisyataiou.html

京都府：https://www.pref.kyoto.jp/kentai/corona/youseisha.html

福岡県：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-positive.html