感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に考慮し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策が定められています。

新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」とされていましたが、2023（令和５）年５月８日から「５類感染症」に正式になりました。

法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組をベースとした対応に変わります。

具体的な変更点は以下です。
・ 政府として一律に日常における基本的感染対策を義務付けることはない。
・ 感染症法に基づく、新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくなる（法的制限がなくなる）。
・ 限られた医療機関でのみ受診可能であったのが、幅広い医療機関において受診可能になる。
・ 医療費等について、健康保険が適用され1〜3割は自己負担することが基本となるが、一定期間は公費支援を継続する。

国内旅行のみに関して要約すると、基本的には自由にどこでも旅行をすることができ、ワクチン接種証明書や抗原検査・PCR検査での陰性証明書も不要となります。

全国旅行支援(ワクチン接種証明と陰性証明書)について

2023年5月14日現在、今まで実施されてきた旅行支援を撤廃するという発表はありません。

一方で、旅行等の活動に際してワクチンの接種歴や陰性の検査結果を確認することが推奨されていたことを踏まえて、観光庁では、全国旅行支援においてもワクチン接種歴又は陰性の検査結果を利用条件としてきましたが、基本的対処方針廃止を受け、2023年５月８日より、この利用条件（ワクチン・検査）を不要とすることが発表されました。（引き続き本人確認は必要です。）

今の所、各証明書等が不要で支援が受けられる、という状況ですが、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことからも、支援は長く継続するとは限らないでしょう。
利用を検討される際は、ご自身で最新の情報を入手されることを推奨します。

国内旅行における注意点

上述した通り、基本的には自由に国内旅行をすることができるようになりますが、以下の点には引き続き注意する必要があります。

・ 各地方自治体の感染状況による規制

5類に移行していても、各地方自治体によっては感染状況に応じて観光地の制限や休業などが行われる場合があります。旅行前には、目的地の自治体のウェブサイトや観光案内などを確認し、最新情報を入手することが重要です。

・ 感染予防対策

感染症拡大防止のために、各種施設でのマスク着用や手洗い、消毒などの感染予防対策を徹底することが大切です。地方自治体だけでなく、施設ごとにも感染予防対策を利用者に要求される場合もあるので、利用予定のある娯楽施設などは、事前に調査しておいた方が良いでしょう。

以上の点に注意すれば、今後は感染症拡大防止に努めつつ、安心して国内旅行を楽しむことができます。体調不良の場合は自己判断で旅行を中止し、医療機関を受診するようにしましょう。